2017-03-22 第193回国会 参議院 環境委員会 第4号
キャップ・アンド・トレード制度の短期的効果は、キャップが緩いか排出を抑制することが証明されなかったため、限られたものになっている（証拠が限定的、見解一致度が中程度）と、こういう記述です。 原理的には実現できるんだけれどもと。
キャップ・アンド・トレード制度の短期的効果は、キャップが緩いか排出を抑制することが証明されなかったため、限られたものになっている（証拠が限定的、見解一致度が中程度）と、こういう記述です。 原理的には実現できるんだけれどもと。
○加藤公述人 増税を行うときに、短期的な効果と長期的な効果というものがありまして、その点に関しましては、短期的効果の推計というのは私の専門ではありませんので、ちょっとこれはお答えできない。そして、経済学者の中でも意見が分かれる。そして、少なくともそういうようなシミュレーションというのは何らかの前提を置いてやるので、それによって結果も違ってくるということ。そこまでは私は申し上げることができます。
また、諸外国におきましても、諸外国の場合は、むしろこの価格インセンティブ効果を重視して、環境に負荷するものに対して課税をいたして、その税収をむしろ一般財源等に充てているわけでございますけれども、そういう環境税の創設によって、どの程度価格効果といいますか、具体的にＣＯ2が減ったかということを弾性値等を用いて、あるいはモデル等を用いて計算をされているところでございまして、私ども、確かに短期的効果ということは
しかし、所得減税並びに公共投資、この両者につきましては短期的効果はございますが、ＧＮＰデフレーターでその投資効果を見てデフレートしてまいりますと時間を追うに従ってこの投資効果は落ちてまいります。
技術開発の主力を企業だけに任せておいては、どうしても営利に直結した短期的効果のあらわれる導入型・改良型技術に偏りがちであります。模倣は創造よりコストが安いのであります。目先の利益にとらわれたり、失敗を恐れていては、独創的な発明や技術革新は生まれません。創造的な研究土壌は育ちません。事、科学技術の研究に関する限り、多少のむだを容認する風潮も必要ではないかと思います。
○只松委員 後で税制の問題をお聞きいたしますが、カーター大統領は特に税制の問題について、減税、特に税の払い戻しは経済に資金を流通させ雇用機会をつくる唯一の短期的効果をもたらすと言い、国民に消費を促進し、庶民の購買力の増大を訴えておるわけでございます。
しかし、これらはいずれも短期的効果はあがらないものであり、長期的視野に立った抜本策が必要でありましょう。 最後に、資本収支の動向でありますが、すでにだいぶん時間もたちましたので、詳しいことは省略いたしまして、ごく簡単に触れさしていただきます。 近来、ユーロダラーや外銀ユーザンスといった短期外資が急増したことにからみまして、その不健全性ないし不安定性を指摘する声が一部に強くなっております。